2002-09-06 第154回国会 衆議院 総務委員会 第30号
その中で、一番下がったのが実は電気通信料金。十年間で八六・九、一三％ほど下げてきた。電気料金が一〇％ぐらい。建材関係、重立ったものが落ちてきた。これは我々が目標として下げてきたんですね、実は。 しかし、現実問題は、ＮＴＴの今回の給与三割ダウンという一つの大きなリストラといいますか改革、そういうものに結びついていく。結果として、やはりこういう数字にあらわれてくる。
その中で、一番下がったのが実は電気通信料金。十年間で八六・九、一三％ほど下げてきた。電気料金が一〇％ぐらい。建材関係、重立ったものが落ちてきた。これは我々が目標として下げてきたんですね、実は。 しかし、現実問題は、ＮＴＴの今回の給与三割ダウンという一つの大きなリストラといいますか改革、そういうものに結びついていく。結果として、やはりこういう数字にあらわれてくる。
○内藤正光君 ただ、いろいろな審議会等の議論でも、まずそもそもの問題意識の発端は日本の電気通信料金が高いということにあったわけです。その手段として市場を活性化させて、つまりいろいろ新規参入を促して市場を活性化させて、そしてその結果として料金値下げだとかサービスの多様化を図ろうとしているわけです。 ところが、その結果、目指そうとしている結果が実はアメリカの方では実現されていなかった。
電気通信料金も値下げをされる、現行よりもさらに値下げをされる。 奄美の方は、措置は、地方税の減免と離島の関係ぐらいのことだ、ほかはそのまま。さらに、これはまた沖縄と格差が出てくるような気がしてならないのですね。そういう点から、これは国会でもいろいろしっかりお願いをし、内閣の、政府の方で取り組みをしてもらわなければならぬというふうに思うのでございますが、関谷さん、いかがでございますか。
○関谷国務大臣 今、先生御指摘の、沖縄の自動車道の料金の引き下げであるとか、あるいは航空運賃の引き下げであるとか、あるいは電気通信料金の値下げ等々は別に法律で決めなくてもできるものでございますから、先生の御意思等々を急遽、附帯決議の中に一項目入れていただいて、極力、沖縄に近い特別措置をするというようなことを明記していただければ、またそういうことは進めやすいのではないかな、そこに附帯決議の重要性というものがあるのではないかなと
不正利用対策に 関する件） （放送のデジタル化と今後の課題に関する件） （情報通信基盤整備における日米格差と我が国 の対応に関する件） （中央省庁再編と郵政行政の在り方に関する件 ） （Ｖチップ制導入の是非に関する件） （北海道グルメ会の郵便局における販売活動に 関する件） （郵便事業の収支悪化と料金据置きに関する件 ） （郵便貯金事業の今後の運営方針に関する件） （電気通信料金
電気通信料金が今日非常に大幅に低廉化し、そしてまた、ただいま先生おっしゃいますように、近距離と遠距離における料金の遠近格差といったものも大幅に縮小しております。最も遠い最遠距離の料金は、これはＮＴＴの料金でございますが、昭和六十年当時は四百円でございましたが今は九十円ということで、遠近格差は四分の一にまで低下している、そういう状況でございます。
この研究会の報告書の資料の七ページに「英国電気通信料金の推移」という表が出ています。これを見ますと、ブリティッシュ・テレコムはこのプライスキャップ制を八四年に導入以来、市内通話料金は八四年の八・八ペンスから九七年、十・一ペンスに値上がりしているんですね。特に基本料金は三・八ポンドから七・二九ポンド、一・九倍です。約二倍に基本料金が上がっているんですね。十三年間で九回値上げがあったというんです。
さらに、これらにより、結果といたしまして電気通信料金の低廉化、あるいはサービスの多様化、高度化が促進され、経済活動全般の一層の活性化が図られるなど、我が国の経済構造改革の推進に大きく貢献し得るものがあるというふうに私は期待をいたしております。
まず第一に、新産業創造、雇用創出についての御指摘でありますが、政府としては、既に運輸分野における需給調整規制を原則廃止することとし、電気通信料金を原則届け出制に移行するなど、御指摘の分野を含めまして、抜本的な規制緩和などを推進することを決定いたしました。さらに、各種の租税特別措置などによりまして、投資を促進する措置を講じておるところであります。
なお、十一月十八日の経済対策閣僚会議で決定した「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」には、ＫＤＤ法の廃止、電気通信料金へのインセンティブ方式導入の前倒し等の情報通信分野の規制緩和施策、光ファイバー網の早期整備、インターネットのアクセス拠点の全国整備等を盛り込んでおります。今後、活力に満ちた日本経済を実現するため、これらの施策を着実にかつ力強く実施してまいりたいと考えております。
○谷（公）政府委員 この電気通信料金の公開の問題でございますけれども、私どもとしましては、情報公開による透明性の確保に努めてきたつもりでございまして、具体的には電気通信事業会計規則に基づく電話、専用等のサービス部門別の収支等の開示、それから私どもは、先ほど申し上げましたけれども、料金認可の審査基準であります料金算定要領の公開等の措置をとってまいりました。
そういうことからいたしますと、電気通信料金の話なのですが、御承知のとおり、郵便を所管しております郵政省、郵便というのは遠くに運べばそれだけコストがかかるわけですが、郵便料金はずっとその創設以来全国一律均一料金でやっているわけでございます。
○谷（公）政府委員 電気通信料金は全体として低廉化を図るということが基本的な私どものあるいは通信事業者の方々の使命だと思っておりますし、特にその料金の水準ということにつきましては国際的なレベルも考えていかなければならぬわけでございますけれども、通信の料金、いろいろな仕組みがあります中で、この施設設置負担金につきましては国際的に見ましてもかなり高額なものとなっているということは事実でございます。
日本のエネルギー、オフィス使用料、電気通信料金などのビジネスインフラのコストの高さが国内産業の海外移転を招く結果となっています。そして、発展するアジアから日本が取り残されていくことにつながるということを政府は認識し、この内外価格差の是正及び規制緩和の推進に当たらなければならないと思います。これについての総理の御所見を伺います。
○岡利定君 今の局長の御答弁のように、単に通信事業者間の問題だけでなくて、電気通信料金に直接かかわることで利用者にとっても大変重要な問題であるわけです。そういう意味で、日程的にも厳しいかもわかりませんが、しっかり取り組んでいただきたいとお願いいたしておきます。 それで、郵政三事業関係について、まず郵便についてお伺いいたします。
○井上国務大臣 マルチメディア時代に向けての電気通信料金のあり方についてという御質問でございますが、今、マルチメディア時代の料金に関する研究会で御検討をいただいているわけであります。来年五月をめどに取りまとめをいただきたいとお願いをしているわけでありますが、中間的な報告を少し申し上げさせていただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員 大臣にお聞きをしたいのですが、今の答弁も踏まえまして、今後のマルチメディア時代に向けた電気通信料金のあり方についてどう考えられるか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君） 規制緩和にどういう視点から取り組むかということについては幾つかの考え方があるものというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、電気通信料金というのは言ってみますと公共料金ということで国民生活に大変関係のあるものという形になっております。そういった意味では、まずは消費者の保護という観点が大変重みを持つものというふうに考えております。
○岡利定君 最後でございますけれども、事業法の絡みというよりも、電気通信料金関係でちょっと一点だけお伺いして終わりたいと思います。 公共料金規制との関連でよくプライスキャップ制の導入ということが言われますけれども、郵政省の考え方についてお伺いいたしたいと思います。
現在の電気通信料金のあり方について今検討の時期に来ている、抜本的に見直す時期に来ているというふうに私は思うのですが、大臣の見解をお聞かせいただきたい。――大臣に聞いているのですからいいですよ。最初から大臣と言っていますよ。
そこで、電気通信料金の設定についての基本的な考え方ですが、これはもう先生御案内のように、複数の会社が競争的にサービスを提供していることでもありますから、もちろん会社からの申請を待ってという形ではありますが、それぞれの会社の財務状況に基づきまして具体的な料金水準というものが決定されているという仕組みになっているわけであります。
ただ、電話を中心といたします電気通信料金につきましては、電気通信事業法三十一条に基づいて郵政大臣が認可を行っているわけですが、その理由として、電気通信が国民生活や社会経済活動に必要不可欠な極めて公共性の高いサービスである、これが一つございます。
○国務大臣（神崎武法君） 電気通信料金の設定につきましては、複数の会社が競争的にサービスを提供していることもございまして、それぞれの会社が財務状況に基づいてそれぞれ申請するのを受けて具体的な料金水準が決定されることとなっているわけでございます。
○吉岡委員 昭和六十年三月に、電気通信審議会答申で、いわゆる「高度情報社会にふさわしい電気通信料金の在り方」というのが出ております。適正報酬の算定方式については、積み上げ方式とレートベース方式のうち後者が適切、このように言っているわけであります。
制度改革以降、各事業者の経営努力と光ファイバーを初めとする急速な技術革新によりまして国際料金、長距離料金、自動車電話料金などあらゆる分野において電気通信料金は今着実に、森委員がおっしゃるように低廉化している。国民利用者の利便が非常に大きく向上したというふうに私は高く評価をいたしているわけでございます。 以上、申し述べましたように、六十年の制度改革の趣旨は着実に実現してきている。
その結果、御案内のように、電話料金を初めといたしまして、自動車電話、それから無線の呼び出し専用線など、各種の電気通信料金が全般にわたりまして幾らかでも安くなってきたことを御理解をいただきたいと思います。 なお、もう少し細かく、料金の比較その他は局長の方から答弁をさせていただきます。
○足立良平君 それでは、その上でさらに少し質問をいたしたいと思うわけでありますが、電気通信事業法の三十一条あるいはまた電気通信料金算定要領等を見ますと、通信料金サービスは、いわゆる総括原価主義をとっているということは既に明らかにされているわけであります。ただ、従来は各サービスのコストというものが大変不明確な状態でありました。
私がここから言いたいのは、ＮＴＴの料全体系の問題で、やはり投資に見合っていく、それに見合う料全体系といいますか、そういうものをすべきだということで、例えば昭和六十年三月の「高度情報社会にふさわしい電気通信料金の在り方」、その中で、事業に投下された資産に報酬率を乗じて事業報酬を定めるレートベース方式を採用すべきだというようなことが書いてあります。